「改憲は国民投票で考えれば」では駄目な理由

本日、第24回参議院議員通常選挙が公示され、選挙活動が本格的にスタートしました。

与党・自民党は経済政策をこの選挙の争点とし、「アベノミクス」の「成果」をアピールしています。

ところが、野党などが重点的に主張するのは、「憲法改正の阻止」。最大野党・民進党は「まず、3分の2をとらせないこと」をスローガンに掲げました。

「改憲阻止」を掲げる勢力に対しては、「改憲は最終的に国民投票で決するのだから争点にならない」という見方があります。

これに対し、岡高志・大田区議会議員は、「国民投票は運動規制が少ない分、政府側が圧倒的にアピールする」と自身のTwitterで述べています。

さて、「国民投票法」(日本国憲法の改正手続に関する法律)の「国民投票運動」の章は、同法の第100条〜108条です。

投票事務関係者・特定公務員の運動禁止、公務員の地位利用による運動の禁止など、投票の中立性の為の条文が並びます。その後に続くテレビ・新聞での広告に関する規定も、一見賛否両派平等になるようなものに見えます。

この広告に関する規定について、法学者の南部義典さんは、「投票を呼びかける「テレビＣＭの総量、回数」に関して、何の制限も設けていない」ことと、「国民投票法が規制する「テレビＣＭ」の対象が狭いため、「２週間禁止ルール」すら適用されないテレビＣＭが流されてしまう可能性がある」ことを上げ、現行の国民投票法に問題があると主張します。

つまり、資金力のある側が多く宣伝をでき、広告を工夫すれば投票日直前まで宣伝をし続けられる、ということです。

憲法改正の国民投票は、国会発議から投票までの「国民投票運動期間」が最低60日と長く、広告がより重要な役割を果たすとされています。

岡議員は、改憲反対派が与党側並にメディアキャンペーンを行えるかについても疑問を呈しています。

参院選での議席数割合によっては、改憲に大きく近づく結果になりかねません。

有権者は、改憲論も含め、多角的な視点から投票先を吟味する必要がありそうです。